認知症対策におすすめ！ファミトラが提供する家族信託サービス

突然認知症になった時、発症した本人が判断能力を失って自分の財産を処分したり、悪質な業者等に騙されたりするトラブルは後を絶ちません。こういったケースでは一度手放した財産を取り戻すことが困難なため、対策として成年後見や家族信託などの制度があります。こちらでは、家族信託の内容や手続きを依頼した時の費用などについて見ていきます。

費用も断然お得！認知症対策ならファミトラの家族信託サービス

家族信託とはどのような制度なのか

家族信託というのは、財産を所有している委託者が実務を行う受託者に対して財産の管理や処分を依頼し、そこから得た利益を受益者が受け取るという制度です。家族信託においては、一般的に委託者が財産を所有している親で、受託者が子供になります。受託者の権限は大きく、例えば不動産の所有者として賃料の請求や修繕、固定資産税の納税といった業務も任されることになります。なお、受益者は委託者がなることもできますし、子供や孫などの複数の第三者を指定することも可能です。

家族信託の制度を利用すると、委託者が保有している預金の入出金や不動産の処分などもできるようになります。自宅に住んでいる委託者が認知症を発症した時など、預金を解約したり不動産を処分したりして、介護サービス及び介護施設を利用する際の費用に充てることもできるため、いざというときの備えとしておすすめです。

家族信託は成年後見とどう違うのか

認知症対策としてよく知られている成年後見制度は、家族信託と内容が若干異なります。まず、成年後見制度では家族以外の第三者が後見人として選任されることが多く、月々高額の報酬を払わなければなりません。また、財産の処分や運用については裁判所から許可を得なければならず、特に何事もなかった場合でも毎年報告書の提出義務が発生します。

一方で、家族信託は認知症を発症する前から契約可能です。委託者本人が信頼できる家族を指名できるので、後見人による横領などの心配がありません。また、施設への入所などで突発的に資金が必要になった場合、預金口座の凍結をされないのですぐに手続きが進められます。以上のことから、委託者が家族信託を希望しており、きちんと財産管理や委託者のケアをできる受託者候補がいる場合には、成年後見制度よりも家族信託を選んだ方が安心できるでしょう。

未経験者が家族信託をすることは可能なのか

家族信託では、委託者が健康であっても判断能力を失っていても財産管理ができます。そのため、前もってこの契約をしておくことで認知症の対策にもなりますが、法的知識を有している人が選任されることの多い成年後見人とは異なり、資産の管理や運用が未経験の家族にとって大きな負担となり得る可能性も出てきます。預貯金の解約程度ならば素人でもできますが、不動産の処分や税金対策になってくると、何をしたら良いのか分からずに困ることもあるでしょう。

そんなときには、家族信託の契約や資産運用のサポートをしてもらえる業者に依頼した方が安心できます。ファミトラは家族信託コーディネーターや弁護士、司法書士といった契約及び財産管理の分野の専門家と多数提携しており、手続きに応じて迅速な対応ができるようなシステムになっています。家族信託の組成だけでなく、その後の資産の運用や目的に応じた専門家がアドバイザーとしてサポートしてくれますので、長期的な資産運用や管理も無理なく行えるでしょう。

家族信託はどのように手続きをするのか

管理する財産の種類や当事者の関係性によってもある程度内容が異なりますが、家族信託の流れは大体以下の通りです。
まず、公証役場で信託契約書を作成し、信託財産の登記を行います。この契約書は特に決まった雛形などはないものの、財産の内訳や業務の内容を漏らさず記入しなければなりませんので、専門家に作成してもらった方が安心です。また、登記手続きは内容が複雑ですので、司法書士に依頼することが多いです。

次に、信託財産管理用の銀行口座を開設します。信託財産と受託者固有の財産を分けて管理するためで、銀行によっては第一受託者死亡後に凍結せず、第二受託者に引き継ぐことができる信託口口座を作ることもできます。その後に財産の管理や運用を行いますが、資産運用や賃貸物件の管理、納税及び申告など手続きの種類は煩雑です。

ファミトラの料金や評判はどうなっているのか

ファミトラでは上記のような家族信託の手続きをサポートする代わりに初期費用と年額費用、オプション料金が発生する料金体系になっています。信託財産が現金及び賃貸用・居住用不動産のみで評価額が1億円未満の場合には、初期費用が49,800円（税込54,780円）、年額費用が29,800円（税込32,780円）です。評価額が1億円以上ならば、初期費用は信託財産評価額の0.05%（税込0.055%）、年額費用が0.03%（税込0.033%）となります。また、信託財産に上場株式などの有価証券を含める場合には、年額費用は変わりませんがオプション料金として初期費用に29,800円（税込32,780円）が加算されます。非上場株式や宝石などの上記以外の財産があるときは、応相談です。

実際にファミトラを利用している人からの評判は良いものが多いです。成年後見人に払うよりも安い金額で無理なく財産管理ができる上、当人たちが予測していなかったトラブルに対しての事前の対策などのアドバイスももらえて、目まぐるしく変化する介護状況や財産の運用の負担が激減したという意見が見られます。

ファミトラに依頼すれば手続きがスムーズ

家族信託の手続きは面倒ですし、不動産の運用や管理など、必要な知識がなく苦労する面も少なくありません。ファミトラでは各分野の専門家と提携し、家庭ごとの悩みや突発的に発生したトラブルに関して適切なアドバイスをしてもらえるため、いざというときでも安心です。無料相談も受け付けていますので、まずは連絡をしてみてはいかがでしょうか。

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